平成28年11月14日(月)から平成29年1月17日（火）まで公募されていました平成28年度補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」について、当社がご支援した3社が採択されました。
この期間に申請された総件数は15,547件、採択数は6,157件（39.6％）でした。
弊社代表の公認会計士古川CEO が、横浜市が関内イノベーションイニシアティブ株式会社に委託して実施する ソーシャルビジネス・スタートアップ講座 に登壇しました。
日時 平成30年11月7日（水）19:00～21:00
テーマ ビジネスプランの作り方 収支計画・資金調達
開催場所 mass×mass関内フューチャーセンター （〒231-0003 横浜市中区北仲通3-33）
費 用 無料
定 員 25名
弊社代表の公認会計士古川CEO が、横浜市が関内イノベーションイニシアティブ株式会社に委託して実施する ソーシャルビジネス・スタートアップ講座 第5回に登壇します。
日時 平成28年10月29日（土）13:00～15:00
テーマ ビジネスプランの作り方2 収支計画
開催場所 mass×mass関内フューチャーセンター （〒231-0003 横浜市中区北仲通3-33）
費 用 無料
定 員 25名
弊所代表の公認会計士古川 が、青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科で履修証明プログラム、税理士のための「経営・会計支援プログラム」前期第5回に登壇します。
日時 ： 平成30年6月30日（土）15:05～18:20
テーマ ： 資金調達支援② ～中小企業施策と補助金・事業計画策定～
： 資金調達支援③ ～グループディスカッション～
開催場所 ： 青山学院大学青山キャンパス 16 号館
出願資格 ： 関東4税理士会（東京税理士会、東京地方税理士会、千葉県税理士会、関東信越税理士会）所属の税理士又は税理士資格を有する者。
募集人数 ： 30名程度
講義概要 ： 前期は実務家のための会社法、課税訴訟、資金調達、事業再生支援について、また後期は最近の会計基準の知識、経営支援に役立つ管理会計の基礎とその活用、リスク管理、企業経営支援を中心に専門の研究者や実務家が講義を行います。いずれも基本的な事項から解説を行い、従来と同様に会計参与の業務にも役立てられる講義も入れています。また、受講者によるグループ・ディスカッションを適宜採り入れ、質疑や意見交換をしながら理解を深めていきます。
【お問い合せ先】
青山学院大学学務部専門職大学院教務課
〒150-8366 東京都渋谷区渋谷 4-4-25
TEL：03-3409-8025（直通）
弊社代表の公認会計士古川CEO が、横浜市が関内イノベーションイニシアティブ株式会社に委託して実施する ソーシャルビジネス・スタートアップ講座 第5回に登壇します。
日時 平成28年6月25日（土）10:00～12:00
テーマ ビジネスプランの作り方2 収支計画
開催場所 mass×mass関内フューチャーセンター （〒231-0003 横浜市中区北仲通3-33）
費 用 無料
定 員 25名
弊所代表の公認会計士古川 が、青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科で履修証明プログラム、税理士のための「経営・会計支援プログラム」前期第5回に登壇します。
日時 平成29年7月1日（土）15:05～16:35
テーマ 資金調達支援② ～多様化する資金調達手段（補助金・助成金）～
開催場所 青山学院大学青山キャンパス 16 号館
出願資格 関東4税理士会（東京税理士会、東京地方税理士会、千葉県税理士会、関東信越税理士会）所属の税理士又は税理士資格を有する者。
募集人数 30名程度
講義概要 前期は実務家のための会社法、課税訴訟、資金調達、事業再生支援について、また後期は最近の会計基準の知識、経営支援に役立つ管理会計の基礎とその活用、リスク管理、企業経営支援を中心に専門の研究者や実務家が講義を行います。いずれも基本的な事項から解説を行い、従来と同様に会計参与の業務にも役立てられる講義も入れています。また、受講者によるグループ・ディスカッションを適宜採り入れ、質疑や意見交換をしながら理解を深めていきます。
【お問い合せ先】
青山学院大学学務部専門職大学院教務課
〒150-8366 東京都渋谷区渋谷 4-4-25
TEL：03-3409-8025（直通）
平成28年2月5日(金)から4月13日(水)まで公募されていました平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」（予算額1020.5億円）について、当社がご支援させていただきました3社が採択されました。
この期間に申請された総件数は24,011件、採択数は7,729件（32.1％）でした。
公認会計士古川事務所代表が、関内イノベーションイニシアティブ株式会社主催、平成27年横浜市特定創業支援事業 第2期実践創業講座に登壇します。
開催日時 2016年2月29日 19:00～21:30
開催場所 マスマス 関内フューチャーセンター
〒231-0003 横浜市中区北仲通3-33 中小企業共済会館ビル
テーマ 財務・資本戦略
当講座は、「経営・財務・人材育成・販路開拓」の４つの分野の全ての知識が身に付く全7回の講義の第４回に該当します。
全講座参加者には、会社設立時の登録免許税（株式会社の場合、最低15万円）の50%の減免を受けることができ、また、創業補助金（上限200万円）の申請における証明書取得が可能となります。
横浜市創業支援事業は、平成26年１月に施行された産業競争力強化法に基づき、地域の創業を促進させる施策として、同年６月に創業支援事業計画の認定を受け推進されています。
公認会計士古川事務所は、中小企業支援のプロフェッショナルとして、今後も起業支援も含め総合的なサービスを提供してまいります。
公認会計士 古川事務所は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第17条第1項に基づき経営革新等支援機関として認定されました。
「経営革新等支援機関」を認定する制度は、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う体制を整備するため平成24年8月に創設されたものです。
主なものとして
・認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業
認定機関による経営計画の策定費用が1/3となります。
・中小企業経営力強化資金
日本政策金融公庫による融資金利の低減（創業時2.2％→1.5％等）
・経営力強化保証制度
信用保証協会の保証料率が0.2％減免
その他、各年度ごと、各種補助金施策があり、認定機関による経営革新計画の承認の有無が重要な要因となるものもあります。
公認会計士 古川事務所は、今後も中小企業支援のプロフェッショナルとして、更なるサービス向上に向け尽力してまいります。
●国が最大3,000万円の補助金を交付する制度
●中小企業者等が第四次産業革命に向けて、ＩｏＴ・ＡＩ・ロボットを活用する革新的ものづくり・商業・サービス開発を支援。
(補助上限:3,000万円、補助率:2/3)
●中小企業者等のうち経営力向上に資する革新的ものづくり・商業・サービス開発を支援。
(補助上限:1,000万円、500万円、補助率:2/3)
公募期間 平成28年11月14日～平成29年1月17日
採択予定 平成29年3月中
事業期間 交付決定日(平成29年4月以降)～平成29年12月29日（小規模型は平成29年11月30日まで）
| ☑ 最大3,000円の補助金を獲得できる
☑ リスクが少なく新規事業を開始できる ☑ 社会的信用度の向上 ☑ 別途融資にも有利 |
加点ポイントを抑えた計画書を作る
審査員に伝わる計画書を！いくら素晴らしい事業でもそれが審査員に伝わらなければ採択されません。加点ポイントを効率的に盛り込んだ計画書を作らなくてはなりません。
革新性のある事業計画
ものづくり補助金の対象は「革新的」な新規事業です！「革新的にみせる」工夫を凝らした計画書を作らなければなりません。
合理的な説得力のある数字＝数字の整合性
補助金は国の税金で行われる事業です。そのため、資金計画は実現可能な合理的な数字で作られている必要があります。
ものづくり補助金申請の審査ポイントを知り尽くした専門家がお手伝いいたします。
１．補助金受給の可能性をチェック！
２．ポイントを押さえた申請書のフォーマットを提供！
３．添削サポート！
４．財務の専門家が数字の整合性をチェック！
５．経営力向上計画も併せて申請！
| 電話・メール・Skype対応！全国どこでもお気軽にお問い合わせください。 |
2016.11.14
