弊所古川が、青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科で履修証明プログラム、税理士のための「経営・会計支援プログラム」前期第5回に登壇しました。
日時 ： 令和1年6月29日（土）15:05～18:20
テーマ ： 資金調達支援② ～中小企業施策と補助金・事業計画策定～
： 資金調達支援③ ～グループディスカッション～
開催場所 ： 青山学院大学青山キャンパス 16 号館
出願資格 ： 関東4税理士会（東京税理士会、東京地方税理士会、千葉県税理士会、関東信越税理士会）所属の税理士又は税理士資格を有する者。
募集人数 ： 30名程度
講義概要 ： 前期は実務家のための会社法、課税訴訟、資金調達、事業再生支援について、また後期は最近の会計基準の知識、経営支援に役立つ管理会計の基礎とその活用、リスク管理、企業経営支援を中心に専門の研究者や実務家が講義を行います。いずれも基本的な事項から解説を行い、従来と同様に会計参与の業務にも役立てられる講義も入れています。また、受講者によるグループ・ディスカッションを適宜採り入れ、質疑や意見交換をしながら理解を深めていきます。
【お問い合せ先】
青山学院大学学務部専門職大学院教務課
〒150-8366 東京都渋谷区渋谷 4-4-25
TEL：03-3409-8025（直通）
弊所古川が、東京弁護士会が運営する中小企業法律支援センター定例研修会に登壇しました。
日時 2019年2月13日（水） 11：00～12：00
場所 弁護士会館5階 502会議室ABCD
内容 「中小企業へのファイナンス的アプローチ」
日本公認会計士協会東京会では、2015年に中小企業支援対応委員会を設置し、公認会計士による中小企業支援の拡充に向けて取り組んでおります。東京弁護士会様は中小企業法律支援センターを独立設置するなど中小企業支援分野において先進的な取り組みを行っており、そのご指導を仰ぎつつ、定例研修会への講師の相互派遣や共同リーフレットを作成するなど相互に連携し中小企業支援を行う体制を整備してきております。今回は当該取り組みの一環として中小企業法律支援センターが月例で開催する研修会にて、中小企業CFO経験のある当委員会古川委員に、中小企業特有のファイナンス的アプローチについて講演させていただきました。研修会では中小企業支援を行っている50名を超す弁護士が参加し好評に終了しました。
※1 中小企業法律支援センターは、東京弁護士会が運営する中小企業を法的にサポートするための組織です。
※2 リーフレット「中小企業の皆様！ あなたの会社は大丈夫ですか？」
（東京弁護士会 中小企業法律支援センターと日本公認会計士協会東京会の共同作成）
弊社代表の古川 が本郷税務署および公益社団法人本郷法人会共催の新設法人説明会に登壇いたしました。
新設法人説明会は、2ヶ月に一度、本郷税務署管轄において新たに法人を設立された方を対象に、法人を運営するにあたって必要となる法人税・消費税・源泉所得税・印紙税等の基礎的な説明が実施されます。
【日 時】平成30年10月4日（木）13：30～16：00
【場 所】湯島天満宮 梅香殿
弊社代表の公認会計士古川CEO が、横浜市が関内イノベーションイニシアティブ株式会社に委託して実施する ソーシャルビジネス・スタートアップ講座 に登壇しました。
日時 平成30年7月14日（土）10:00～12:00
テーマ ビジネスプランの作り方 収支計画・資金調達
開催場所 mass×mass関内フューチャーセンター （〒231-0003 横浜市中区北仲通3-33）
費 用 無料
定 員 25名
日本公認会計士協会東京会主催のCPE研修（平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の申請支援実務（平成30年3月28日））に登壇します。（公認会計士古川事務所）
継続的専門研修（CPE=Continuing Professional Education）は、公認会計士としての資質の維持・向上及び公認会計士の監査環境等の変化への適応を支援するために、日本公認会計士協会会員に義務付けられている研修制度です。
開催日 平成３０年 ３ 月２８日（水）１５：３０～１７：３０
場所 ニッキン第２ビル４階 第２ニッキンホール(裏面案内図参照)
主な内容及び講師
① 中小企業支援施策及び制度事例紹介
政府の中小企業支援施策及び認定経営革新等支援機関に求められている役割期待について解説します。また、具体的な制度事例として、現在公募中の平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」公募要領においてポイントとなる部分の解説を行います。
② 補助金申請支援の実務およびディスカッション
実際にものづくり補助金が採択された事例において、会計事務所が顧問先に対してどのような申請支援を行ってきたかを解説します。また、研修会に参加する会員の申請支援事例などについて、会員間での意見交換を行います。
講師 中小企業支援対応委員会委員 古川 大輔 氏
参加費 無 料
定 員 30名（定員に達し次第締め切らせていただきます。）
弊社代表社員CEOの古川 が、慶應義塾大学大学院経営管理研究科村上祐太郎准教授のMBAコースにて外部講師として登壇いたしました。
タイトル ： 「ベンチャー企業の財務・資本戦略」
日時 ： 平成30年2月27日（火）13:00～16:20
開催場所 ： 慶應義塾大学日吉キャンパス内 協生館（横浜市港北区日吉4-1-1）
弊所代表の公認会計士古川 が、日本公認会計士協会東京会三多摩会が継続的専門研修制度に基づき実施する研修会（中小企業支援実務研修会）に登壇します。
なお本研修会は、平成29年4月19日に「公認会計士会館ホール」にて開催された研修会第一部と同様の内容です。
概要 ： 従前より、日本公認会計士協会東京会と東京信用保証協会の間で、中小企業 支援に関する覚書を締結しており、保証協会が実施している「経営改善サポート」の一環として、中小企業支援対応委員会の会員が、保証協会の取引先の経営改善計画の策定支援業務を受嘱しておりました。東京会では、過去2回、この「経営改善サポート」の概要と事例研修会を実施してきましたが、この度三多摩会会員向けに同様の研修会を実施していただくこととなりました。今回の研修会には、保証協会本部のご担当者のみならず、立川支店、八王子支店のご担当者のご協力もいただいております。この研修会をきっかけに、保証協会本部のみならず、立川支店、八王子支店との連携を強化し、三多摩エリアでの案件の発掘を強く後押しするとともに、三多摩会会員の業務拡充につながるような仕組みを整えていこうと考えおりますので、この機会に奮ってご参加ください。
日時 ： 平成29年7月7日（金） 16：00～17：40
開催場所 ： 三多摩会事務所（〒190-0022 東京都立川市錦町1-4-20 TSCビル２階）
定員 ： 72名（先着順）
ＣＰＥ ： 2単位（コンサルティング）
第一部：企業サポート推進プロジェクトについて
講師：東京信用保証協会 経営支援部
経営支援専任課長 佐藤 聡 様
上席課長代理 勝野 薫 様
第二部：企業サポート推進プロジェクト（東京信用保証協会）～支援事例～
講師：日本公認会計士協会東京会 中小企業支援対応委員会委員
公認会計士 古川 大輔 様
弊社代表社員CEOの古川 が、東京商工会議所主催のセミナー（補助金を獲得するための事業計画策定のポイント）に登壇します。
イベント名 補助金を獲得するための事業計画策定のポイント
日時 2017年05月09日（火）14時00分〜16時00分
開催場所 文京シビックセンター地下２階 研修室Ａ・Ｂ （〒112 -0003 東京都文京区春日1-16-21）
費 用 無料
定 員 40名
詳細内容
■補助金活用ガイド
– 補助金・助成金全体マップ
– 補助金活用のながれ・留意点
– ものづくり補助金・持続化補助金について
■事業計画策定のポイント
－ 経営理念・ビジネスドメイン策定の重要性
－ SWOT分析・審査のポイント
－ ものづくり補助金採択事例の紹介
講師
合同会社古川総合事務所代表社員ＣＥＯ・公認会計士 古川大輔氏
【お問い合せ先】 【満員御礼・受付終了(4/26 17:33)】
東京商工会議所 文京支部
〒: 112 -0003
住所: 東京都文京区春日1-16-21 文京シビックセンターB2
TEL: 03 -3811 -2683
FAX: 03 -3811 -2820
E-mail:bunkyo@tokyo-cci.or.jp
開催報告（東商の活動 http://www.tokyo-cci.or.jp/activity/2017/）
弊所代表の公認会計士古川 が、日本公認会計士協会東京会が継続的専門研修制度に基づき実施する研修会（中小企業支援の実務と事例研修会）に登壇します。
継続的専門研修（CPE=Continuing Professional Education）は、公認会計士としての資質の維持・向上及び公認会計士の監査環境等の変化への適応を支援するために、日本公認会計士協会会員に義務付けられている研修制度です。
日時 平成29年4月19日（水）13:30～17:00
テーマ 現場担当者が語る！信用保証協会や再生支援協議会による中小企業支援の実務と事例研修会
開催場所 「公認会計士会館ホール」 （東京都千代田区九段南4-4-1）
費 用 無料
定 員 400名
主な内容
第1部：東京信用保証協会の経営改善サポートの概要と事例
中小企業の経営改善サポートに関する概要、事業承継や生産性向上に関する施策や制度についてご説明いただき、中小企業支援対応委員会委員と連携して取り組んだ過去の事例についてご紹介いただきます。
第2部：抜本計画策定の実務や考え方
暫定計画も終了時期を迎えており、暫定計画後の出口として抜本的な計画策定が求められています。本研修では抜本計画策定（DDS、債権カットスキームやそれに付随する経営者保証ガイドラインなど）の実務や考え方について事例を交えてご説明いただきます。
講師
第1部
東京信用保証協会 経営支援部 経営支援専任課長 佐藤聡氏
東京信用保証協会 経営支援部 経営支援課 上席課長代理 勝野薫氏
日本公認会計士協会東京会中小企業支援対応委員 公認会計士 古川大輔氏
第2部
埼玉県中小企業再生支援協議会 公認会計士 西平哲氏
【お問い合せ先】
日本公認会計士協会東京会 業務部
TEL 03-3515-1185 FAX 03-3515-1192
開催報告 TOKYO CPA NEWS no.723 (2017年6月号）
