弊社代表の古川 が本郷税務署および公益社団法人本郷法人会共催の新設法人説明会に登壇いたしました。
新設法人説明会は、2ヶ月に一度、本郷税務署管轄において新たに法人を設立された方を対象に、法人を運営するにあたって必要となる法人税・消費税・源泉所得税・印紙税等の基礎的な説明が実施されます。
【日 時】4月6日（月）13：30～16：00
【場 所】湯島天満宮 梅香殿
弊社代表の公認会計士古川CEO が、横浜市が関内イノベーションイニシアティブ株式会社に委託して実施する ソーシャルビジネス・スタートアップ講座 に登壇しました。
日時 平成30年11月7日（水）19:00～21:00
テーマ ビジネスプランの作り方 収支計画・資金調達
開催場所 mass×mass関内フューチャーセンター （〒231-0003 横浜市中区北仲通3-33）
費 用 無料
定 員 25名
弊社代表の公認会計士古川CEO が、横浜市が関内イノベーションイニシアティブ株式会社に委託して実施する ソーシャルビジネス・スタートアップ講座 第5回に登壇します。
日時 平成28年10月29日（土）13:00～15:00
テーマ ビジネスプランの作り方2 収支計画
開催場所 mass×mass関内フューチャーセンター （〒231-0003 横浜市中区北仲通3-33）
費 用 無料
定 員 25名
弊所代表の公認会計士古川 が、青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科で履修証明プログラム、税理士のための「経営・会計支援プログラム」前期第5回に登壇します。
日時 ： 平成30年6月30日（土）15:05～18:20
テーマ ： 資金調達支援② ～中小企業施策と補助金・事業計画策定～
： 資金調達支援③ ～グループディスカッション～
開催場所 ： 青山学院大学青山キャンパス 16 号館
出願資格 ： 関東4税理士会（東京税理士会、東京地方税理士会、千葉県税理士会、関東信越税理士会）所属の税理士又は税理士資格を有する者。
募集人数 ： 30名程度
講義概要 ： 前期は実務家のための会社法、課税訴訟、資金調達、事業再生支援について、また後期は最近の会計基準の知識、経営支援に役立つ管理会計の基礎とその活用、リスク管理、企業経営支援を中心に専門の研究者や実務家が講義を行います。いずれも基本的な事項から解説を行い、従来と同様に会計参与の業務にも役立てられる講義も入れています。また、受講者によるグループ・ディスカッションを適宜採り入れ、質疑や意見交換をしながら理解を深めていきます。
【お問い合せ先】
青山学院大学学務部専門職大学院教務課
〒150-8366 東京都渋谷区渋谷 4-4-25
TEL：03-3409-8025（直通）
弊社代表の公認会計士古川CEO が、横浜市が関内イノベーションイニシアティブ株式会社に委託して実施する ソーシャルビジネス・スタートアップ講座 第5回に登壇します。
日時 平成28年6月25日（土）10:00～12:00
テーマ ビジネスプランの作り方2 収支計画
開催場所 mass×mass関内フューチャーセンター （〒231-0003 横浜市中区北仲通3-33）
費 用 無料
定 員 25名
弊所代表の公認会計士古川 が、青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科で履修証明プログラム、税理士のための「経営・会計支援プログラム」前期第5回に登壇します。
日時 平成29年7月1日（土）15:05～16:35
テーマ 資金調達支援② ～多様化する資金調達手段（補助金・助成金）～
開催場所 青山学院大学青山キャンパス 16 号館
出願資格 関東4税理士会（東京税理士会、東京地方税理士会、千葉県税理士会、関東信越税理士会）所属の税理士又は税理士資格を有する者。
募集人数 30名程度
講義概要 前期は実務家のための会社法、課税訴訟、資金調達、事業再生支援について、また後期は最近の会計基準の知識、経営支援に役立つ管理会計の基礎とその活用、リスク管理、企業経営支援を中心に専門の研究者や実務家が講義を行います。いずれも基本的な事項から解説を行い、従来と同様に会計参与の業務にも役立てられる講義も入れています。また、受講者によるグループ・ディスカッションを適宜採り入れ、質疑や意見交換をしながら理解を深めていきます。
【お問い合せ先】
青山学院大学学務部専門職大学院教務課
〒150-8366 東京都渋谷区渋谷 4-4-25
TEL：03-3409-8025（直通）
公認会計士古川事務所代表が、関内イノベーションイニシアティブ株式会社主催、平成27年横浜市特定創業支援事業 第2期実践創業講座に登壇します。
開催日時 2016年2月29日 19:00～21:30
開催場所 マスマス 関内フューチャーセンター
〒231-0003 横浜市中区北仲通3-33 中小企業共済会館ビル
テーマ 財務・資本戦略
当講座は、「経営・財務・人材育成・販路開拓」の４つの分野の全ての知識が身に付く全7回の講義の第４回に該当します。
全講座参加者には、会社設立時の登録免許税（株式会社の場合、最低15万円）の50%の減免を受けることができ、また、創業補助金（上限200万円）の申請における証明書取得が可能となります。
横浜市創業支援事業は、平成26年１月に施行された産業競争力強化法に基づき、地域の創業を促進させる施策として、同年６月に創業支援事業計画の認定を受け推進されています。
公認会計士古川事務所は、中小企業支援のプロフェッショナルとして、今後も起業支援も含め総合的なサービスを提供してまいります。